練馬区で不動産を売る・買うなら練馬高建ネット

相続には、相続を受ける方にとって、プラスになる権利だけではなく、借金などのマイナスになる債務も財産相続に含まれます。例えば、現金、株式、土地、持ち家といったものはプラスの財産となりますが、賃貸債権などのマイナスのものも相続の対象となります。

相続の時にはこれら全てのものを相続することになるので、「これは欲しいけど、これは要らない。」という様な事が通らないのも、相続の難しいところです。放棄する場合は、全て放棄しなくてはいけないので、しっかりと考えてどうするのかを決めます。

相続の際には思いがけないようなものが対象になったり、逆に期待していたものが対象ではなかったりするケースも多々あります。しっかりと法律に照らし合わせて確認する必要があります。
身内の方が亡くなった際に、故人が残したものを整理して相続について早急に考える必要があります。

20年以上の婚姻期間がある夫婦の場合、2000万円まで非課税で居住用不動産や、居住用不動産を取得するための金銭の贈与が可能となります。ただし、配偶者には、相続税上は1億6,000万円の非課税控除額があり、また、登録免許税や不動産取得税が発生しますので、この点を考慮する必要があります。

贈与税は1年単位で計算し、その際に110万円以下の贈与については課税されません。
この基礎控除を利用して、毎年少しずつお子様たちに贈与する方法となります。

例）相続人→3人の子供　準備期間→15年　の場合

4,950万円の財産を、課税される事なく移す事が可能です。

贈与税は、金額が1,000万円以上になると50％の税金がかかってきます。
年間110万円では間に合わず、最終的に相続税の対象となる財産が多額の場合に関しては、110万円をオーバーして、贈与するのもひとつの方法となります。

例）相続人→3人の子供　200万円ずつ15年間贈与する場合

この場合の贈与税は　9,000万円 × 10％ ＝ 900万円ですが、
もし生前贈与をしていないと、(9,000万円 × 30％) － 700万円 ＝ 2,000万円かかってしまいます。

※相続税の基礎控除を考慮しない場合

これだけの額差が出てしまうため、金額と税率を考えて支払う税金を最低限にとどめるようにします。

相続時精算課税制度を利用すると、２,５００万円までの贈与税が非課税になりますが、この制度を利用した場合、相続が発生した場合に相続財産に今回贈与した分が加算されます。そのため、相続時に相続税が課税される場合があります。早い時期に被相続人の財産を相続人へ引継ぎ、経済の活性化を手助けするものなので、有利・不利は言えません。
例えば、値が上がりそうな財産を早期に贈与したり、収益財産を早く贈与し所得の分散をする、住宅のために今回だけ贈与してもらうなど、利用方法により有効なケースも検討されます。